事業継続計画
BCP（Business continuity planning）とは？
企業が自然災害やバイオハザードなどの緊急事態に備え、自社にとって中核となる事業の復旧、あるいは早期回復を可能にするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画をいいます。 国は2020年度までに、大企業はほぼ全て、中小は５０％の割合で策定済みとなるよう、求めています。（内閣府HPより）
BCP委員会の設置
国も推し進めているこの一連の動きに対し、業界に先駆けいち早く社内に推進委員会を設置いたしました。 各拠点ごとに対策委員を配置し、防災はもとより、緊急時には全社員が一丸となって対応できる体制を整えております。
BCPマニュアルの策定
BCPマニュアル策定においても、完全なる自社制作に成功しております。
今後はこのノウハウを生かすべく、関係先企業や業界団体へ向けて、発信していく働きも視野に入れ、活動してまいります。
実例｜企業様のBCPをレンタルバイクでサポート
キズキグループでは、保有するレンタルバイクを行政機関や医療機関、報道機関等に優先的または特別料金（状況により無償）にて貸出しを行ない、従事者様の通勤手段の確保、並びに事業活動の継続を支援しています。
支援先例
医療関係者
医療従事者の移動手段確保
報道機関
放送体制の確保及び取材等に対する機動力確保
官庁関係等
被災地への物資搬送、人員の移動手段確保
ご協力内容について
提携事例のご紹介
NTT西日本 大阪支店 様
マグニチュード7.3の阪神淡路大震災にて、災害時優先通信の復旧などで設備の
現場状況確認を行う際、車では向かえない場所があり、現場社員から
「機動力のあるバイクを使いたい」という要望がありました。
自社で所有を考えましたが、維持管理や整備・経費などを考えると難しく
レンタル819の「災害時の優先的配車企業」として提携致しました。
株式会社フジテレビジョン 様
株式会社フジテレビジョン様は、災害時に報道局取材センターの報道撮影に関わる
優先的配車をさせていただき、災害時の情報発信のお手伝いをさせていただきます。
その他に、災害時の社員様などの帰宅の手助けとして優先的配車企業様として
登録させていただいております。
東京都港区 お台場地区防災協議会 様
お台場地区は埋め立て地のため、
緊急災害時には港区庁舎との連絡が取れなくなる可能性があります。
そのような事態に直面した時、安否の確認及び情報収集、
物資運搬を円滑に行う手段としてオートバイを活用します。
機動性が高く小回りの利くオートバイ時は、
ライフラインが復旧するまでの心強いツールとなります。